裁判になるか

怪我を負ったり、大事なものが壊れたりといった交通事故による被害をうけた時は慰謝料を請求できます。相手側の保険会社は示談で済ませようと動きますが、示談金の額は慰謝料よりもはるかに少ないので、今後のことも考えて、できる限り高い額を請求するのが基本です。時には裁判に発展することもあるといいますが、実際のところ裁判になる可能性はどれだけあるのでしょうか。

交通事故の慰謝料請求による裁判は、実のところそれほど多くは行われていません。事故の被害者側も加害者側も、時間と予算がかさんでいく裁判は割ける傾向にあり、保険会社や弁護士もほとんど同じ意見です。交通事故の9割近くは示談による損害賠償の合意が行われており、お互いが納得できる慰謝料を受け取ることができるでしょう。もちろん納得するまで争いたいという方は、弁護士に依頼して裁判を起こすことも可能です

裁判を起こす際は、当然弁護士のサポートが必要不可欠となりますが、やはり裁判となるとかかる費用も高くなってきます。相談の回数が増えるごとに相談料はかさみ、着手金や報奨金の額もどんどん上がるので、予算や労力に見合う成果が得られるかどうかはわかりません。あくまで裁判は最後の手段として考え、どう行動すれば良いかは、長年の経験を積んだ弁護士に相談して判断するようにしましょう。

プロに相談

基本的に交通事故の慰謝料請求は弁護士に相談してからの話です。保険会社が提示する示談金は、本当に必要最低限の治療費だけで、その後の生活についての補償は一切されません。そのため弁護士に話がついていないうちは、示談を要求されても契約しないようにしてください。弁護士への相談は早ければ早いほどスムーズに交渉が進むので、できれば事故に遭ってからすぐに候補を選びたいところです。生命保険などには弁護士を紹介してくれる特約もありますが、実際に何人かの弁護士と話をしてみて、よりよい印象を持った弁護士に依頼するのが理想です。

たいした怪我がないから、示談で済ませたという方も多いですが、交通事故による被害は事故に起きた直後に現れるとは限りません。例えばむち打ち症は事故を起こしてからしばらくして現れることが多いため、示談が成立した後に発覚すると、その治療費はすべて自分でまかなう必要があります。そうした事態も想定して、慰謝料請求は今後発生すると思われる様々な生活の変化を見越して、できる限り額を増やしておく必要があります。

交通事故による慰謝料請求は素人が完璧に行えるものではありません。ましてや事故に遭った直後の精神的にも不安定になりやすい時期に準備をするのも難しいので、面倒な交渉などはすべてプロに任せてしまいましょう。自分で動くのが難しいなら、身内に弁護士を探してもらうのもひとつの手です。

慰謝料の変動

交通事故の被害者の多くは、保険会社から慰謝料を受け取ることになるかと思いますが、その際相手が提示した示談の条件を無条件に受け入れてしまうと、本来受け取れるはずのお金を受け取れない可能性があります。そうした事態を防ぐためにも、交通事故に遭った際は、専門の弁護士に相談して、どれだけ慰謝料を請求できるか調べてもらいましょう。当サイトでは交通事故による慰謝料請求についての情報を掲載しています。

交通事故による慰謝料を請求するためには、弁護士に事故の状況を調査してもらい、保険会社との交渉を代行してもらう必要があります。事故を調査することで、今後受け取れるであろう費用を確認し、法的根拠の元、保険会社の説得を行い、場合によっては訴訟も行います。もちろん費用はかかりますが、弁護士の依頼料を差し引いても、保険会社が最初に提示する示談金以上は受け取れるのは確実なので、示談を頼まれてもすぐには対応せずに、なるべく早く交通事故の対応に強い弁護士に相談しましょう。

交通事故の慰謝料請求となると、裁判になることを恐れて、ついつい示談に応じてしまいがちですが、保険会社にしてみれば、この状況は損失を最小限に抑えられる理想的な状況といえます。事故を起こしたばかりだと、気持ちも落ち着いていないでしょうが、将来のためにも事故直後は気を張って、なるべく早く弁護士を探しましょう。弁護士に依頼さえできれば、後は治療に専念している間に交渉は進んでいき、示談をそのまま受け入れるよりも多くの慰謝料や治療費を受け取れます。